GDP世界１位が目前

中国は、2009年に日本のGDPを抜きさり世界2位の経済大国となりました。その後の成長速度も素晴らしく現在は日本の3倍の経済規模を有しています。更にこの勢いは止まるところを知らず、2028年にはアメリカを抜き世界1位の経済大国となることが見込まれています。

産業のハイテク化が進行

中国は既に「後れている国」ではありません。技術立国が進んでおり、既に5Gやドローン、電気自動車といった先進的な産業では日本を大きく凌駕しています。特許出願件数は既にアメリカを上回り世界第1位となっており、製造業が生み出す付加価値という観点で世界を大きく引き離しています。

外国人投資家が少なく伸び代が大きい

日本の株式市場では、日本人だけでなく外国人投資家の参加者が非常に多く、保有割合では30%、売買割合では70%を超えるほど外国人投資家が積極的に取引しています。

一方で、中国の株式市場ではまだまだ外国人の投資家が少なく、日本やアメリカと比較すると保有割合は以下のグラフの通りです。

日本での外国人投資家比率が30%、アメリカでは40%程度となっているのに対して、中国株式市場における外国人投資家は全体の3%にも至っておらず非常に少ないことが分かります。

今後、中国株式市場が世界に開かれていけば、中国でも外国人投資家の保有割合は30%、40%と拡大していくはずです。すなわち、中国株式市場にはそれだけ多額の資金流入が期待でき、それに伴う株価上昇も見込めることを意味しています。

これだけ経済が発展している中国ですが、実は経済成長に比して株価は大きく割安なままです。

日本、アメリカ、中国の2009年以降のGDPの成長と株価の状況を比較してみましょう。

2009年~2020年の間、日本のGDPは3%減少しましたが、株価は212%上昇しています。つまり、経済に比して株価は215%超過していますので非常に割高な状況となっています。

アメリカも2009年以降、GDPが+58%成長しているのに対して株価は369%も成長しています。つまり、アメリカ株は311%も超過しており非常に割高な状況となっています。

次に中国を見てみましょう。

経済成長に比して株価が大幅に上昇している日本、アメリカと比較して、中国はGDPが+231%も経済成長しているにも関わらず、株価の成長はわずか87%に止まっています。この数字を見ただけでも、単純に144%の成長余地が残されています。

さらに、中国株が今後日本やアメリカの水準（GDPを215~300%超過）まで上昇すると考えるとその伸び幅はより大きくなります。

中国のGDPと同程度の成長をするだけでも、中国株の上昇余地は+144%あります。仮に日本株や米国株の水準まで株価が上昇するとすれば+359%～+455%もの上昇余地がある事になります。

中国株は今が圧倒的に割安でまたとないチャンスとなっています。

ここまで見てきた通り、中国株式市場は極めて有望な投資先です。

しかしながら、弊社は漫然と中国株式に投資するわけではありません。

一般的な投資信託では、広く中国株式市場全体に投資することが多いため、マーケットに連動するような動きとなり中国株式の良さを最大限活かすことができません。

しかし、弊社では中国株式市場の中でも、厳しく評価・分析を行い厳選した有望銘柄にのみ投資します。

Q. 中国政府は不安？

中国株に投資するに際して、中国政府に対して何となく不安を感じる方もいるかもしれません。

ですが、実は中国は世界の中でもトップレベルに借金が少なく財務的に健全で安全な国となっています。

世界GDP上位7カ国における債務状況を比較してみましょう。各国の政府総債務残高の対GDP比がこちらです。

GDP世界1位のアメリカが127%もの借金を抱えているのに対して、中国はわずか67%に収まっています。これはその他の国と比較してもトップレベルに低いことが分かります。

中国は借金が少なく、財務状況は非常に健全で安全な水準となっています。

Q. 独裁政治は不利？

中国の政治体制に関して「独裁政治」が気になるという方もいるかもしれません。

日本に住んでいると民主主義が当然だという考えになりがちですが、必ずしも民主主義がグローバルスタンダードという訳ではありません。

世界では独裁政権となっている国も多く、それらの国でも経済活動に問題はありません。

代表的な独裁政治の国と民主主義の国のGDP成長率を比較してみましょう。

2016年以降の5年間を見ると、民主主義の国は平均で0.03%しか経済成長していないのに対し、独裁政治の国は5.4%もの成長を見せています。

経済成長において独裁政治であることは全く問題ありません。むしろ、経済成長率を考慮すると、投資対象としては望ましいとさえ言えます。