Q中国株はもう終わった投資？

2015年に起きた暴落（チャイナショック）の記憶が新しく、「中国株＝もう終わった投資先」と考えられている方もいるかもしれません。

ですが、実際には中国株はもう終わった投資先ではなくむしろこれからの急成長が非常に期待される投資先です。

世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーターの創業者であるレイ・ダリオ氏も、今後は中国経済がアメリカを追い越すという以下の主張を続け、運営しているファンドにて2020年末からの中国株ポーションは増加を続けています。

 

中国の人口は米国の4倍ある。だから中国人が米国人の平均収入の半分を得た場合、中国経済は米国経済の2倍大きくなる。

― Ray Dalio

 

わたしが中国に行き始めたのが1984年のことだが、その時から中国人の実質所得は26倍に上がった。

― Ray Dalio

 

中国の長い歴史を振り返れば、1800年まで中国は常に世界1位か2位の大国だった。中国は人口が多く、歴史的に見て生産性も高いからだ。

― Ray Dalio

そして、更に中国は今世界に先駆けて金融緩和を実施し始めています。2022年に入り中国は事実上の政策金利である最優遇貸出金利（LPR、ローンプライムレート）を利下げしています。

欧米の主要中央銀行とは逆方向に金融政策の舵をきっているのです。金融緩和は株価を引き上げる原動力です。

日本株式市場においてもアベノミクスによる金融緩和で株価は大きく上昇しました。中国株式市場にも大きな株価上昇が期待できます。

ただでさえ割安な株式市場に政府の金融緩和が追い風となって加わり2022年から中国株は大きく飛翔していくことが見込まれます。

中国株には今まさに絶好の投資機会が訪れているのです。

Q中国政府の財務は不安？

中国株に投資するに際して、中国政府に対して何となく不安を感じる方もいるかもしれません。ですが、実は中国は世界の中でもトップレベルに借金が少なく財務的に健全で安全な国となっています。

世界GDP上位7カ国における債務状況を比較してみましょう。各国の政府総債務残高の対GDP比がこちらです。

世界第一位の米国が127%もの借金を抱えているのに対して、中国はわずか67%におさまっています。これはその他の国と比較してもトップレベルに少ないことが分かります。

中国は借金が少なく、財務状況は非常に健全で安全な水準となっています。

Q中国は独裁政治で危険？

中国の政治体制に関して独裁政治が気になるという方もいるかもしれません。日本に住んでいると民主主義が当然だという考えになりがちですが、必ずしも民主主義がグローバルスタンダードという訳ではありません。

世界では独裁政権となっている国も多く、それらの国でも問題なく経済活動は行われています。

そこで、代表的な独裁政治の国と民主主義の国のGDP成長率を比較してみましょう。

このように2016年以降の5年間で民主主義の国は平均すると0.03%しか経済成長しなかったのに対し、独裁政治の国は5.4%もの成長を見せています。

つまり、投資活動を行うにあたって独裁政治であることは全く問題ありません。むしろ、経済成長率を考慮すると望ましいとさえ言えます。

GDP世界１位が目前

中国は2009年に日本のGDPを抜きさり世界第二位の経済大国となり、その後の成長速度も素晴らしく現在は日本の3倍の経済規模を有しています。更にこの勢いはとどまる所を知らず、2028年には米国を抜き世界第一位の経済大国となることが見込まれています。

産業のハイテク化が進行

そして、中国は既に「後れている国」ではありません。技術立国が進んでおり、既に5Gやドローン、電気自動車といった先進的な産業では日本を大きく凌駕しています。特許出願件数は米国を既に上回り世界第1位となっており、製造業が生み出す付加価値という観点では米国を大きく引き離しています。

外国人投資家が少なく今がチャンス

日本の株式市場では、日本人だけでなく外国人投資家の参加者が非常に多く、保有割合では30%、売買割合では70%を超えるほど外国人投資家が積極的に取引しています。

一方で、中国の株式市場ではまだまだ外国人の投資家が少なく、日本や米国と比較すると保有割合は次のようになっています。

日本が30%、米国が40%程度となっているのに対して、中国株式市場における外国人投資家は全体の3%にも至っておらず非常に少ないことが分かります。

今後、中国株式市場が世界に開かれていけば、中国でも外国人投資家の保有割合は30%、40%と拡大していくはずです。すなわち、中国株式市場にはそれだけ多額の資金流入が期待でき、それに伴う株価上昇も見込めることを意味しています。

これだけ経済が発展している中国ですが、実は経済成長に比して株価は大きく割安なままです。2009年以降のGDPの成長と株価の状況を比較してみましょう。

まず、日本における名目GDPと代表的な株価指数である日経平均の比較はこちらです。

日本のGDPは3%減少しましたが、株価は212%上昇しています。つまり、経済に比して株価は215%超過していますので非常に割高な状況となっています。

続いてアメリカ市場について確認してみましょう。

2009年以降、GDPが+58%成長しているのに対して株価は369%も成長しています。つまり、アメリカ株は311%も超過しており非常に割高な状況となっています。

それでは、中国市場はどうなっているでしょうか。

GDPが+231%成長しているのに対して、株価はわずか87%しか成長していません。日本や米国はGDPよりも株価の方が成長していましたが、中国は株価がまだまだ上昇しておらず、単純に考えても144%の成長余地が残されています。

さらに、中国株が日本株の水準（GDPを215%超過）や米国株の水準（GDPを311%超過）まで上昇すると考えるとその伸び幅はより大きくなります。

中国のGDPと同程度の成長をするだけでも、中国株の上昇余地は+144%あります。仮に日本株や米国株の水準まで株価が上昇するとすれば+359%～+455%もの上昇余地がある事になります。

中国株は今が圧倒的に割安でまたとないチャンスとなっています。

これまで見てきた通り、中国株式市場は極めて有望な投資先です。しかしながら、弊社は漫然と中国株式に投資を行う訳ではありません。

一般的な投資信託では、広く中国株式市場全体に投資することが多いため、マーケットに連動するような動きとなり中国株式の良さを最大限生かすことは出来ません。

しかし、弊社では中国株式市場の中でも、厳しく評価・分析を行い厳選した有望銘柄にのみ投資を行います。

先進国ファンドや新興国ファンドで成功を収めてきた実績豊かなファンドマネージャーが厳しい目で銘柄を評価・分析します。有望銘柄を厳選することで、リスクを抑えながらも最大限のリターンを追求します。